2009-06-24 第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第26号
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 資料の一ページ目でございますが、これは平成十九年度、平成二十年度、二十一年度の車両管理業務の、上欄は予定価格でございまして、下欄が落札額でございます。 これをごらんいただきますと、二十年度と二十一年度は大幅に予定価が下がっておりますが、これは昨年来、公用車の改革を進めておりまして、車両管理業務に出す台数の大幅な削減を行ったということで、予定価そのものが大幅
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 資料の一ページ目でございますが、これは平成十九年度、平成二十年度、二十一年度の車両管理業務の、上欄は予定価格でございまして、下欄が落札額でございます。 これをごらんいただきますと、二十年度と二十一年度は大幅に予定価が下がっておりますが、これは昨年来、公用車の改革を進めておりまして、車両管理業務に出す台数の大幅な削減を行ったということで、予定価そのものが大幅
○増田政府参考人 一昨年の水門談合の例でございますと、排除措置命令等、改善措置要求等がなされてから約三カ月で公正取引委員会に調査の報告、通知をいたしておりますので、今回もできるだけ早く調査結果をまとめ、さらに再発防止対策をまとめて報告させていただきたいということで、調査を進めたいというふうに考えております。
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 今、川内先生から御指摘ありましたように、まずはこの委員会で実態の解明を行うということで、委員会に参加をいただいております有識者委員の御指導もいただきながら、調査対象のリスト、それから調査シートをまとめまして、既に一部調査に入っております。 お話がありましたように、北海道開発局、それから八つの地方整備局、広範な職員にわたりまして調査をしたい、あるいはまた事業者
○政府参考人（増田優一君） お答え申し上げます。 五月末に二十年度の直轄事業負担金の実績の内訳を公表いたしましたが、これは今年が最初でございまして、御案内のように、四月に知事会との意見交換会の中で、二十年度分についてより詳細な内訳を出してほしいと、その際、特にこれまで明示してこなかった営繕宿舎費、退職手当等の人件費、それから事務費等々について明示的に出してほしいというお話がありましたので、それに答
○政府参考人（増田優一君） まず、私の方からその基準の考え方につきまして御説明をさせていただきたいと思います。 先ほどもありましたように、直轄事業負担金の法律上の根拠、これは地財法なりあるいはそれぞれの個別法の中で明確に規定されておるわけでございますが、先生からお話ありましたように、じゃそのうち例えば事務費についての範囲というものにつきましては、これは法令上明示的なものはございませんで、これまで従来
○政府参考人（増田優一君） お答え申し上げます。 先生御指摘の契約関係のデータ集計につきましては、現在まさに作業中でございます。昨年の例でいいますと、七月に速報値、それから十月に確定値ということでございます。国交省だけでも年間六万二千件の契約件数がございますので、現在作業をしておりまして、できるだけ早くお示しをしたいというふうに考えております。
○政府参考人（増田優一君） この二時間、これは研修カリキュラムの中のいわゆる課題研究として二時間取ったものでございますが、これにつきましては吉本興業に先ほどお話がありましたようなお願いをいたしまして、この分につきましては吉本興業に八十万円の費用ということで契約をさせていただきました。
○政府参考人（増田優一君） この費用は、大体、Ⅰ種職員、これは事務官、技官を合わせまして約百名を対象にした研修でございまして、研修に要した費用は、これは二泊三日の研修全体の費用ということで約百万円、一人当たりに直しますと約一万円掛かったということでございます。 それから、この研修費用の出どころでございますが、これはすべて一般会計の予算から支出をさせていただいたというものでございます。
○政府参考人（増田優一君） 御指摘のありました初級マネジメント研修でございますが、この対象は入省四年目のⅠ種の職員ということでございまして、入省四年目で大体それぞれの部署で一番最初の役付き、係長に昇任するという時期の職員でございまして、そういった職員に対しまして、コンプライアンスの問題でありますとかあるいは組織マネジメントの問題、さらには、当然、部下もできる、あるいは対外的に一定の役割を発信していただくということで
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 今、金子大臣から御答弁させていただきましたように、まずは実態の解明、事案の背景の調査に入りたいと思っておりまして、先ほど御説明いたしました外部の先生方にお願いをして、まずは職員のヒアリングから入りたいと思っております。 あわせまして、今、公正取引委員会は事前の手続に入っておりますが、当然、正式に公正取引委員会から、この後の手続として排除命令でありますとか課徴金納付命令等々
○政府参考人（増田優一君） 公用車の車両管理業務が始まりましたのは、これは昭和五十八年の閣議決定で、真に必要な場合を除きまして職員運転手の採用は行わないと、民間委託するという方針が閣議決定されたわけでございまして、その前後から徐々に活用されてきたというふうに承知しております。 この間、御指摘のどのくらい無駄遣いがあったのかということにつきましては、先ほど申し上げましたのは、今年度におきましては相当大幅
○政府参考人（増田優一君） お答え申し上げます。 今御指摘ありましたように、様々な御指摘をいただきまして、平成二十一年度の車両管理業務の発注につきましては、委託台数そのものを大幅にまず削減する。それから、より多くの事業者が入札参加できるよう、過去の受注実績を要件としないなど、入札参加資格要件を大幅に見直しまして、すべて一般競争入札で行いました。 したがいまして、この結果、この資料にありますように
○政府参考人（増田優一君） お答えさせていただきたいと思います。 今大臣から御答弁をさせていただきましたように、二十一年度からすべて一般競争という形で入札をさせていただきました。昨年度と比べましてということで御了解いただきたいんですが、入札の仕方はおおむね月額の単価契約ということでさせていただいておりまして、この月額の単価を二十年度当初発注と二十一年度発注で単純に比較しますと、月単位で約五億八千万円
○増田政府参考人 二十年度の営繕費につきましては、当然、それぞれの庁舎の執行をしておりますので、それぞれの庁舎の予算額というのは決まっておりますので、それを負担していただいているわけですから、その負担額の中で営繕費分は幾らというのは、当然、香川河川国道事務所についても、知事さんには、もともとはお示しはしていませんでしたが、お問い合わせがあって、その直轄負担金のうち、香川河川国道事務所について幾ら御負担
○増田政府参考人 明示的に、それぞれの都道府県、政令市にはお示ししていませんが、実務的に、営繕費が幾らという明細は、私どもの方で実務的にはございますということでございます。
○増田政府参考人 事務的にまずお答えさせていただきますが、直轄事業負担金の内訳、明細ということは、これまで、二十年度までということですが、箇所ごとの工事費の金額ですとかそれぞれの事業内容ですとか、あるいは事業種別ごとの人件費の額ですとか事務費の額ですとか、それからそれぞれの内訳の構成比率、これはお示ししてきましたが、問題になっておりました営繕費につきましては、種々おしかりをいただいたわけですが、これまで
○政府参考人（増田優一君） ちょっと事務的に段取りのお話をさせていただきます。 後ほど大臣から決意等のお話をさせていただきますが、事務的に、現在、知事会と調整をさせていただいております。それから、今年度分、二十一年度の予定額通知を近々しなければなりませんので、これにつきましてはできるだけ早く、その明細も付けて二十一年度分の予定額通知はさせていただこうと思っています。 それから、知事会からございました
○政府参考人（増田優一君） これまでは、昨年までは私どもも若干そういった事務費の内容等についてそんなに御関心がないというふうに思っていたところもあるんですが、今回こういう形でかなり事務費も含めて詳細な内訳の開示を求められておりますので、誠心誠意対応してまいりたいと考えております。
○政府参考人（増田優一君） お答えを申し上げます。 香川県からは、三月十七日、この問題が明らかになった以降、四国地方整備局に対しまして直轄事業負担金について問い合わせを受けております。具体的な内容としては、当然、紙でもいただいているわけでございますが、直轄事業の事業ごとの費目の金額でありますとか内容、それから今回発端となりました香川河川国道事務所の庁舎の建て替えの問題、それから宿舎の問題、営繕宿舎費
○増田政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、法定外公共物であったということであれば、それは機能を有しているか否かということで取り扱いが異なるわけでございまして、本来、機能を喪失しているというものであれば、普通財産として一括用途廃止で財務事務所に引き継ぐということになるわけですが、現在、そういう意味で申し上げますと譲与漏れの法定外公共物というような取り扱いになるわけでありまして
○増田政府参考人 御指摘ありましたように、河川法等が適用されないとなりますと、いわゆる法定外公共物になるわけでございまして、法定外公共物であります里道、水路というものにつきましては、住民生活に密接に関連するということで、地方分権の中で、その機能を現在も有しているものについては国有財産特別措置法第五条第一項第五号に基づきまして市町村に譲与することができるというふうにされたものでございます。また、その機能
○政府参考人（増田優一君） 金額は、これ精査してみないとなかなか明確な数字は出ませんが、一定の仮定を置きまして、例えば月額、月単位の事務所ごとの標準事務量単価で見てみますと、二十年度当初発注分と二十一年度当初発注、これを単純比較ということで比較しますと、いわゆる月ごとの標準事務量単価と御理解いただきたいんですが、約六億六千万円の削減というふうに、これは試算でございますが、なると考えております。
○政府参考人（増田優一君） お話ありましたように、車両管理業務の入札につきましては、昨年までは指名競争でやっておったわけですが、昨年の後半、それから二十一年度の当初を一般競争で行ったわけでございます。二十一年度の落札率でございますが、これ平均で六二・一％、昨年当初が九二・六％だったわけですから、約三割低下しているというような状況でございます。
○増田政府参考人 直轄事業負担金の対象範囲でございますが、これは、それぞれ当該事業を執行するために必要な経費でございまして、直接の工事費のみならず、人件費それから庁舎等の間接経費も含まれているということでこれまでも運用させていただいているところでございます。
○政府参考人（増田優一君） 国土交通省におけます非常勤職員の雇用の状況でございますが、いわゆるアルバイトさん、事務補助という形で雇用している非常勤職員は、これは予算の範囲内でそれぞれの職場の業務の必要性に基づいて採用しているわけでございますが、現在、これ統計が平成二十年七月時点ということでございますが、四千五百七十二人を今雇用しているところでございます。
○政府参考人（増田優一君） 今総務省からも御答弁ありましたとおり、大変今、社会経済情勢が変化する中で多くの職員が心身の健康保持で悩んでいるところでございまして、私どもとしては、今御指摘ありました福利厚生施策の推進は大変重要な課題である、一層その役割は高まっているというふうに認識しております。
○政府参考人（増田優一君） お答え申し上げます。 今総務省から御答弁があったとおり、国家公務員福利厚生基本計画が定まっておりますので、国土交通省ではこの計画の趣旨にのっとりまして、健康診断の実施などの健康保持増進の推進でありますとか、あるいは職場の状況に応じた安全管理対策の推進でありますとか、あるいはカウンセリング制度の実施など、福利厚生対策を行うことによりまして国土交通省の職員の勤務意欲及び勤務能率
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省が発注する公共工事におきまして、会社更生法や民事再生法に基づく手続開始の決定を受けた者が入札に参加するためには、改めて競争参加資格の再申請を行いまして、再度、認定を受ける必要がございます。 その際、その再申請に係る審査におきましては、資金調達の見通しでありますとか工事の施工体制などについてヒアリングを実施するわけでございますが、その際、競争参加資格
○政府参考人（増田優一君） 直轄事業につきましてはその一部を御負担いただくわけでございますので、当然公共団体の予算化の手続もございます。したがいまして、従来から国土交通省におきましては、公共団体と繰り返し事業の規模でありますとか事業の優先順位につきまして意見交換、情報提供を行ってきて、その結果を予算化していただいているところでございます。 例えば広島市の例ですと、当然、市の厳しい財政状況を踏まえまして
○政府参考人（増田優一君） 大変失礼いたしまして、当初お答えした数字を精査したとき、ダムの関係、それから都市公園の関係、それから費用については、躯体の工事費だけで設備費が入っていなかったものですから訂正をさせていただきたいと思います。 改めて申し上げますと、平成二十年度におきましては全国で四十四か所の建て替えを行っておりまして、地方負担額は合わせまして約二十九億円でございます。それから、お尋ねの平成十九年度
○増田政府参考人 大変失礼いたしました。改めて全体の数字を確認させていただきたいと思います。 道路関係五十法人におけます会長、理事長、専務理事、常務理事、常勤理事のポスト、総合計が二百五ポストでございます。 この二百五ポストのうち、国土交通省ＯＢがついているポストは百十九ポスト、法人数で四十六法人でございます。 それから、国土交通省のＯＢが五代連続して会長、理事長、専務理事、それから常務理事、
○増田政府参考人 昨日は集計ミスがございまして、大変失礼いたしました。 今、御質問がありました、旧四省庁を含む国土交通省のＯＢが五代連続して会長、理事長、専務理事についているポスト数は、二十九ポスト、法人数は二十二法人ということでございます。
○増田政府参考人 お答えいたします。 直轄事業負担金の対象となります直轄事業費の中には、今御指摘ありました庁舎、直接事業に必要となる庁舎も含まれておりますし、また、御指摘のありました、専ら直轄事業の実施を担当する現場の職員の人件費等々も含まれております。いわゆる業務管理費として計上しているものということでございます。
○増田政府参考人 お答えいたします。 道路関係五十法人における会長、理事長、専務理事、常務理事、常勤理事のポストの合計は、二百五ポストでございます。
○増田政府参考人 お答えいたします。 大変失礼いたしました。御指摘のように、先ほどお答えいたしました十ポスト、十法人のうち、道路関係の五十法人が一ポスト、一法人含まれております。
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘がありました三月九日に総務省が取りまとめた中で、私どもの法人で理事長、会長、専務理事についているものにつきましては、十ポスト、十法人でございます。 ただ、後でお尋ねありました道路五十法人という、ちょっと資料を手元に持っておりませんので、整理をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（増田優一君） 国交省関係の事業につきましてお答え申し上げます。 私どもの事業で特別な事由で前倒しが難しい、これ一、二挙げますと、一つは例えばダムの本体発注みたいなものでございまして、入札手続の過程で高度な技術提案を必要とする、その結果、入札契約の期間が相当長期にわたるもの、これがあります。それから、河川等の工事でありますと、出水期にできない工事等々が挙げられると思います。 それから
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 御案内のように、公共事業関係費につきましては、八年連続のマイナスシーリングということで大変厳しい予算の状況が続いているわけですが、そういった中で選択と集中ということで、より必要な事業を選択して集中的に実施するというふうに今努めているわけでございます。 国と地方、それぞれそういったことで予算を組んでおるわけでございますが、どうしても地域にとって必要な事業ということになりますと
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 直轄事業負担金に対する私ども国土交通省の基本的なスタンスということでございますが、直轄事業負担金は、その事業の便益が地方に及ぶということから、これは、法令に基づきまして、受益者たる地元の公共団体にその建設費、管理費の一部の負担を求めるという、私どもとしては合理的な制度であるというふうに認識しております。 その上に、地方公共団体にとりましては、これは法令に基
○増田政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のありましたように、国土交通省におきましては、地方分権改革推進要綱、これは第一次、昨年六月二十日に決定されたものでございますが、これに基づきまして、昨年六月から直轄道路、一級河川の移管について、現在、都道府県、指定都市と協議を行っております。 経緯と状況について御報告申し上げますと、最初に、協議の枠組みでありますとか移管の基準につきまして、全国知事会
○政府参考人（増田優一君） 明示的にということでございますが、従来からそういったいわゆる間接経費を明確化しようというような取組を私ども行っておりまして、実は今年度予算、二十年度予算から、御案内のように、特別会計の改革の中で、私どもの公共事業特別会計を一元化しまして社会資本整備特別会計ということにさせていただきましたが、その際に、今御指摘ありましたように、営繕費、庁舎費でありますとか宿舎費につきましても
○政府参考人（増田優一君） お答え申し上げます。 御指摘の直轄事業負担金の対象でございますが、これにつきましては、直接の工事費のみならず必要な経費をその対象にしておりまして、御指摘の、例えば道路事業あるいは治水事業に伴って必要となる現場事務所の建て替え費等についても対象に含めておりまして、従来からそのように取扱いをさせていただいているところでございます。 それから次に、額等でございますが、直轄事業負担金